マーケティング戦略

デジタルトランスフォーメーションとは?これからの企業競争力を二分する注目のビジネス戦略

ここ数年で、急速にバズワードとして躍り出た「デジタルトランスフォーメーション(DX)」というキーワード。2018年2月、日本マイクロソフト社が公表した「アジアにおける デジタルトランスフォーメーション の経済効果調査」によれば、2021年までに日本の国内総生産(GDP)に占めるデジタル製品やデジタルサービスが割合はおよそ50%まで上昇し、DXがもたらす経済効果は約11兆円におよぶと試算しています。
2018年の5月には、経済産業省も デジタルトランスフォーメーション に向けた研究会を発足し、戦略的なビジネス展開を進めるための課題や対策の検討を本格的に始めました。今後、国内でもますます取り組む企業が増えると予測される「デジタルトランスフォーメーション」。すべての人が情報端末を持ち歩く時代の、新しいビジネスの潮流について解説します。

「デジタルによる変革」デジタルトランスフォーメーションの概要

デジタルトランスメーション(Digital Transformation)を直訳すれば、「デジタルによる変革」。略して「DX」とも呼ばれます。
90年代に一世を風靡した「IT革命」「IT化」というキーワードに似ていますが、その考え方は大きく異なります。

いわゆる「IT化」とは、それまで人の手で行っていた作業をITに置き換えて、効率化する動きでした。
対して デジタルトランスフォーメーション(DX)は、ITやデジタル技術がすでにあることを前提に、ビジネスの仕組みを根本から見直して、作り替える動きを指しています。

たとえば中国や北欧では、スマホアプリでほとんどの決済が完結するキャッシュレス化が急速に進行しています。
これは、すでにほとんどのユーザーがモバイル端末を持ち、使いこなしていることを前提に、社会の仕組みが大きく変化した実例のひとつです。
小売業に変革をもたらしたAmazonも、ネットを販路のひとつとして捉えるのではなく、インターネット販売を前提として、販売から在庫管理、流通までの一連の流れを根本から作り替えた デジタルトランスフォーメーション の先駆けといえます。

一度便利なサービスを知れば、後戻りはできません。
Amazonの出現は、書籍だけではなく小売業界、流通業界全体に大きなインパクトを与えました。
通信技術の発達を前提としたNetflixに代表される映像ストリーミング配信サービスの登場は、既存のレンタルDVDに大きな打撃を与え、映画業界自体の構造にも変革を生み出しています。

こうしたビジネスモデルの革新は、消費者行動に不可逆の変化をもたらします。
冒頭に挙げた日本マイクロソフトの調査報告でも、デジタルトランスフォーメーション(DX)に積極的に取り組んでいる「リーディングカンパニー」は、「フォロワー」企業に比べて2倍の恩恵を受けていることが示し、2020年までには、この差はさらに顕著になると予測されています。
テクノロジーの進化にあわせ、新たな製品やサービス、ビジネスモデルを創出するDXにいち早く取り組む企業こそ、今後の市場で優位性を確立すると考えられているのです。

 

デジタルトランスフォーメーションの前提となる「第3のプラットフォーム」

 

かつてイギリスの産業革命は、蒸気機関の出現と、石炭の利用による生産技術の革新を基盤として起こりました。
同じように、発達したデジタル技術を前提に新たな価値を創造する デジタルトランスフォーメーション(DX)もまた、前提となるテクノロジーを捉えることが重要です。

IT専門調査会社のIDC Japanは、このテクノロジーの進化を3つの段階に分け、現在は「モバイル」「ソーシャル」「クラウド」「 ビッグデータ 」の4つの要素で構成された「第3のプラットフォーム」へ、急速に移行している時期であると定義しています。

「モバイル」は携帯可能なネット端末です。スマートフォンやノートパソコンが含まれます。
「ソーシャル」は TwitterFacebookInstagram に代表される、ネットを介して人をつなげる SNS サービス。
「クラウド」はネットワーク経由で利用できるサービスの総称で、オンラインストレージやWebメール、YouTubeなどが含まれます。
そして「 ビッグデータ 」は、通常のコンピューター上では処理しきれなかったような、大量、大容量のデータのこと。情報処理技術の革新により、大企業だけではなく中小の企業でも取り扱うことが可能になりました。

この「第3のプラットフォーム」に挙げられた4つの要素は、IDCに限らず、米ガードナーや米国IBMも、今後のテクノロジー・プラットフォームの基盤として提唱しています。
企業の規模や業界を問わず、これからの競争を生き残るためには、こうした消費者行動の変化を前提としたDXの潮流を抑えることは、必須の項目になるでしょう。

 

ユーザーのニーズを ビッグデータ から分析!
MindPickで実践するデジタルトランスフォーメーション

 

今や誰もがモバイル端末を持ち歩き、常にネットにアクセスできる時代です。
知りたいことは自分で検索することも、それでもわからなければネットや SNS で聞いてみることも、当たり前の行動になりました。
こうした「第3のプラットフォーム」を使いこなす顧客層に対して、価値ある製品やサービスを生み出すためには、自社の顧客になり得るユーザーが、いったい何を調べているのか、どんな問題を解決したいと考えているのか把握して、整理することが近道です。

クロスリスティングが提供するユーザー分析・キーワード発掘ツールのMindPickは、こうしたユーザーの検索行動や、質問サイトの閲覧行動の ビッグデータ を解析・活用して、キーワードを打ち込むだけで顧客の インサイト(本音)を視覚化する分析ツールです。

かつて、顧客の抱えるニーズや課題を発見するためには、地道なヒアリングやアンケートを繰り返すか、調査会社に依頼する必要がありました。
そして、企業のマーケティング担当者は、こうした調査に協力してくれるような一部のサンプルの声を集めた不完全なデータを元に、推測するしかなかったのです。

MindPickは、大手ポータルサイトgooの、月間およそ1億UBにおよぶ実行動データを保有するクロスリスティングの ビッグデータ を格納した『クロスリスティングDMP』から、類推や憶測を含まないユーザーの実行動データをスピーディーに解析します。

 

情報処理技術の革新がもたらした ビッグデータ 解析の実例は、進化し続けるテクノロジーを前提に新たなビジネスモデルを構築する デジタルトランスフォーメーション の一端を知る、何よりのサンプルとなるでしょう。

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第3のプラットフォームを前提とした新たなビジネスモデルの構築に、MindPickのユーザー分析機能をぜひご活用ください。


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